即日融資の必要書類について

金融機関でお金を借りるには、必要書類を準備しなければいけません。
手ぶらでお金を借りることができると考える方は少ないでしょう。

 

逆にお金を借りるのに、どのような書類を準備すればいいのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。取扱金融機関や希望商品により必要書類は異なっています。確実かつすみやかに必要書類を整えることが、素早い借入には大切なことです。

 

とくに「即日融資」を希望されている方は、緊急性を要するケースも多いのでしょう。
審査をスムーズに進めるためにも、必要書類を確実かつすみやかに整えることが条件となってきます。

 

ただ「即日融資」のキャッシングやカードローンは、その「スピード」が売りです。
そのため申込段階で準備する書類もそれほど多く、また複雑なものではありませんので安心しておきましょう。

 

本人確認書類

即日融資のキャッシングやカードローンに限らず、金銭契約には必ず本人確認書類が必要となります。

 

本人以外との契約によるトラブル防止と、審査上確認する属性書類としても本人確認書類は重要な意味をもちます。最近では「個人情報保護法」の観点からも本人確認が厳格に行われるようになっています。

 

一般的な本人確認書類としては「運転免許証」が挙げられます。
その他「健康保険証」「パスポート」などでも代用可能となっています。
外国籍の方は「外国人登録証明証」「永住許可証」などが別途必要となります。

 

注意すべきポイントは、本人確認書類に記載されている「現住所」です。
引越しして間もない場合には、書類上の住所変更の手続きが未了で実際の現住所と異なるケースもあるかもしれません。そのような場合には、現住所を確認できる次のような書類をあわせて提出しなくてはいけません。

 

  • 公共料金の領収書
  • 社会保険の領収書
  • 納税証明書
  • 住民票

 

万が一現住所などの確認が取れない場合、審査結果にも悪影響を与える危険もありますので注意しましょう。

 

収入証明書類

審査で重要視される「安定した収入」を確認できる書類です。
自己の収入がどれだけあるかは、申込金額などにも大きな影響を与えます。
次のような書類を準備するとともに、正確に自己の収入を把握しておくようにしましょう。

 

給与明細表

勤務先から原則毎月発行されます。
賞与がある方は「賞与明細表」も合わせて準備しましょう。
取扱金融機関によっては「社名印」が無い場合無効とされることもあります。

 

源泉徴収票

通常毎年年末に勤務先から発行されます。
こちらも取扱金融機関によっては「社名印」が無い場合無効とされることもあります。

 

所得証明書・納税証明書

管轄の市町村役場などで発行できます。

 

市民税決定通知書

通常毎年6月頃勤務先を通じて発行されます。

 

確定申告書

個人事業主の方などが必要となる書類です。
取扱金融機関によっては「税務署の受付印」が無い場合無効とされることもあります。

 

これらの収入証明書類の「直近1期分(給与明細表などは直近2ヶ月分)」を求められることになります。ただし審査の過程で2〜3期分を提出しなければいけないケースもあります。とくに個人事業主や零細企業に勤めている方は、このような傾向にありますので担当者と念密な相談を行うようにしましょう。

 

その他にも書類が要求されることも!!

即日融資のキャッシングやカードローンで必要とされる書類は、基本的に「本人確認書類」「収入証明書類」の2点です。ただし審査の過程において、これら以外の書類を要求されることもあります。とくに審査基準が厳しい個人事業主や中小企業の経営者などは、業務実態を説明できる書類を別途要求される傾向が強くあります。

 

どのような書類が必要なのかは、取扱金融機関によって異なります。
審査担当者とよく相談するとともに、急いでおられる方ほど要求があればすみやかに提出できる体制を準備しておきましょう。